共有名義・持分のメリット・デメリットは？ 知っておきたい基本の『き』
このカテゴリでは、共有名義・共有持分の不動産に関する基礎知識情報を大特集しています。
共有名義・共有持分のデメリット・メリットって？
『共有名義』とは、ひとつの建物や土地に対し、複数の名義人が存在する不動産を指します。わかりやすい例では「親の死に伴い、その住居を複数の兄弟が名義人として相続する」などが挙げられます。
そして、共有名義の不動産の名義人それぞれが所有する不動産の割合を『共有持分』といいます。こうした、共有名義・共有持分のメリット・デメリットについて紹介します。
共有名義・共有持分のデメリット
共有名義・共有持分には、デメリットがつきまとうもの。以下に具体例を見ていきましょう。
不動産自体の売却がしにくい
共有名義の不動産に関しては、名義人全員が同等の権利を持っています。それは持分の大小に左右されません。
例えばひとりが「売却したい」と考えても、他の名義人の同意を得られなければ、全体を売却することはできません。
自分の持ち分だけを売却することは可能ですが、名義人の間でのやりとり等、処理しなければならないさまざまな問題が浮上してきます。
相続で所有者がどんどん増えていく
はじめは「親から譲り受けたふたり兄弟の共有名義不動産」でも、それぞれが結婚し、子供を設けると、将来的な相続で名義人が増加していくことになります。子供たちの世代・孫たちの世代…と代が進むごとに共有者が増えていき、トラブルが起きて収拾がつかなくなり、迷惑だけをかけてしまうなんてことも充分に考えられます。
現在はトラブルなく共有できていたとしても、先々で複雑な問題に発展する可能性があるので、注意が必要です。
相続税・贈与税・固定資産税・不動産の修繕費などが発生する
共有名義の不動産の場合、相続税や贈与税などの税金は、名義人全員に課税されることとなります。
また、とりあえず相続はしたが、使用する予定のない不動産であっても、固定資産税や修繕費が課税されることになるでしょう。
共有名義のメリット
まずデメリットを紹介しましたが、もちろんメリットもあります。以下に見ていきましょう。
相続税を節税できる
例えば夫婦で居住している住居があり、夫が先に死去したという場合、居住し続ける妻には相続税が発生します。
夫の単独名義であると税額も高くなりますが、あらかじめ共有名義として持分を分配しておけば、相続税額は『夫の持ち分』にのみ課税されますので、相続税を節税できます。
住宅ローンがある場合それぞれ控除が受けられる
もし新たに不動産を購入する際、例えば夫婦連名で名義人となり、費用を出し合ったとすると、それぞれが住宅ローン控除を受けられます。
3,000万円の特別控除が受けられる
住居を夫婦の共有名義にしておくと、将来、もしも売却することになった際に、各人に譲渡税3,000万円の特別控除が受けられる可能性があります。
2人合わせて6,000万円の特別控除が認められることになりますので、節税効果はかなり高いといえるでしょう。
なお、控除を受けるためには必ず確定申告が必要となります。
共有名義・共有持分に関する基礎知識まとめ
共有持分と共有名義の違いとは？
『共有名義』と『共有持分』という、混同しやすい用語の違いをわかりやすく説明しています。
共有持分トラブルの原因
共有持分は、名義人同士の間で意見が揃わないと、トラブルが発生しやすくなります。よくある原因を見ていきましょう。
共有名義の固定資産税は？
不動産という財産に課税されるのが、固定資産税。共有名義の場合はどのように課税されるのでしょうか？
共有持分の売却相場は？
自分が所有している共有名義不動産の持ち分を売却する場合、その相場はいくらぐらいになるのか？調査しています。
共有持分の放棄はできる？
共有名義となっている不動産が不要な場合、自分の持ち分を放棄することはできるのか？リサーチしています。
共有持分のマンションはどうなる？
共有名義の不動産が、マンションという場合もあります。その他の不動産との間に違いはあるのでしょうか。
共有名義の土地について
共有名義の土地は、すでに建物が建っている場合よりも分配がしやすいといわれます。果たして実態は？
共有持分の売却後はどうなる？
共有持分を売却した場合、その後はどうなるのでしょうか？売却した業者ごとに特徴をまとめました。
共有持分の贈与について
共有不動産の持ち分は財産としてカウントされますので、もちろん贈与も可能です。その詳細について調べています。
相続トラブル回避のために！気を付けておくこと
何かと頭の痛い、相続対策。共有不動産の場合に気を付けておくべきなのは、どのようなこと？相続トラブルを起こさないためのポイントをまとめています。
