共有名義の土地について
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このページでは、共有名義の土地について調査しています。

まだなにも建設されていない土地が共有名義だった場合、注意しなければならないことはあるかしら?

共有名義の不動産は、売却などにさまざまな制約があるものだけど「土地ならば大丈夫」と勘違いしてしまう人が多いみたい。土地の場合は、勝手に売却をしたり建物を建てるのはNG。他にもできること・できないことの制限があるの。
土地の共有名義・共有持分について
土地が共有名義となるのは、遺産相続というケースが最も多いようです。またマイホーム建設用に夫婦や家族で共同名義となる場合も。
その持分は遺言による指定や、購入の際の出資額によって規定されます。では共有名義の土地に対しては、どのように取り扱うべきなのでしょうか。
できないこと
まずはじめに「できないこと」から見ていきましょう。
土地の場合、各名義人の持分がかなり明確に判断できます。しかし、ひとりの名義人が全体の8割の土地を持分としていても、他の名義人の許可なく売却に及ぶことはできません。
独断の売却同様、利益の独占もできません。土地を使用することで生じた利益、経費は、それぞれの持分に応じ、名義人全員で分割することとなります。
他の名義人の許可なく、その土地に家などの建物を建てることはできません。
できること
次に『できること』を見ていきましょう。
他の不動産と同じく、共有名義の土地の、自分の持分を売却することは可能。その際、他の名義人に許可を取る必要はありません。とはいえ、一部に他の名義人が残っている土地は第三者に売却しにくいため、共有名義人の間で売買されるケースが多いようです。
ひとつの土地を分筆することで、共有名義の土地を単独名義に変更することも可能です。しかし、ひとつの土地でも、形状や周囲の環境により、公平な分筆が難しいケースもありますので、慎重に。
また、分筆にあたっては、測量や境界の確定といった作業が必須なほか、新たな登記申請(有料)が必要になると理解しておきましょう。
- 共有名義人の許可なく家等の建物を建てるのはNG
- 土地の分筆で問題が解決できることもある
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※調査日時:2019年3月