共有名義の土地について
公開日： ｜更新日：
このページでは、共有名義の土地について調査しています。
まだなにも建設されていない土地が共有名義だった場合、注意しなければならないことはあるかしら？
共有名義の不動産は、売却などにさまざまな制約があるものだけど「土地ならば大丈夫」と勘違いしてしまう人が多いみたい。土地の場合は、勝手に売却をしたり建物を建てるのはNG。他にもできること・できないことの制限があるの。
土地の共有名義・共有持分について
土地が共有名義となるのは、遺産相続というケースが最も多いようです。またマイホーム建設用に夫婦や家族で共同名義となる場合も。
その持分は遺言による指定や、購入の際の出資額によって規定されます。では共有名義の土地に対しては、どのように取り扱うべきなのでしょうか。
できないこと
まずはじめに「できないこと」から見ていきましょう。
土地の場合、各名義人の持分がかなり明確に判断できます。しかし、ひとりの名義人が全体の8割の土地を持分としていても、他の名義人の許可なく売却に及ぶことはできません。
独断の売却同様、利益の独占もできません。土地を使用することで生じた利益、経費は、それぞれの持分に応じ、名義人全員で分割することとなります。
他の名義人の許可なく、その土地に家などの建物を建てることはできません。
できること
次に『できること』を見ていきましょう。
他の不動産と同じく、共有名義の土地の、自分の持分を売却することは可能。その際、他の名義人に許可を取る必要はありません。とはいえ、一部に他の名義人が残っている土地は第三者に売却しにくいため、共有名義人の間で売買されるケースが多いようです。
ひとつの土地を分筆することで、共有名義の土地を単独名義に変更することも可能です。しかし、ひとつの土地でも、形状や周囲の環境により、公平な分筆が難しいケースもありますので、慎重に。
また、分筆にあたっては、測量や境界の確定といった作業が必須なほか、新たな登記申請（有料）が必要になると理解しておきましょう。
- 共有名義人の許可なく家等の建物を建てるのはNG
- 土地の分筆で問題が解決できることもある
親身なサポートが魅力！
最短1日で買取可能
不動産あんしん相談室®
弁護士など専門家に相談できるのが魅力の会社。共有持分を自社で買い取るため仲介手数料0円。アフターフォローも充実しています。
※大阪に本社を置く不動産コンサルティングマスターなどの資格者のいる会社
投資家目線の
査定・アドバイスが魅力
NSアセットマネジメント
（旧：NSリアルエステート）
スタッフの多数が不動産投資家という不動産コンサルティング会社です。
※共有持分専門で不動産コンサルをしている唯一の会社をピックアップ
※当サイトに記載されている会社の中から共有持分専門サイト・専門ページを所有している会社をピックアップしました。
※調査日時：2019年3月
