共有持分を売却する
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このページでは、共有持分の売却について調べています。
共有持分のみでも売却はできる!
「親から相続した不動産があるけど、自分にはその不動産は必要ない。売却したいけど、兄弟が共有名義人になっていて、売却に同意してくれない」というように、共有名義不動産を売却したいけどできないというケースは多々あります。
共有名義の不動産は、名義人全員の了承を得られない限り、売却ができません。このため「持っていてもしょうがないのに…」といった『負の財産』に対し、固定資産税などの税金を払い続けなくてはならなくなります。
しかし民法上では「共有持分の売却は可能」とされています。つまり不動産全体ではなく、自分の持ち分だけであれば、他の名義人の許可がなくても売却できるというわけです。
共有持分は誰に売却できる?
もし共有名義人が売却に同意しない場合「では、私の持ち分を買い取ってくれないか」と提案するのはひとつの方法です。この方法が取れれば、一番円滑に問題を解決できますが、揉めることの多い共有持分問題では少し難しいといえます。
他の名義人に共有持分を売却できない場合、次の方法として第三者への売却が思い浮かぶかと思います。しかし、共有持分の売却はただでさえ特殊。しかも、他の名義人とトラブルになっているともなれば、買い手を探すのは一苦労。個人で、共有持分を買い取ってくれる第三者を探すのは非常に難しいでしょう。
不動産会社や不動産コンサルティング会社の中には、共有持分の買取を行っている会社があります。こうした会社は、不動産のプロ。しかも、共有持分買取を積極的に行っている会社であればさらに安心感が高まります。
何かと不安の多い共有持分問題ですが、プロに相談することで、スムーズに売却ができるでしょう。また、売却した後は、他の名義人との話し合い等その後の対応を全てお任せできます。より良い形で問題を解消できる体制も整っているといえます。
まずは、プロに相談して、売却を考えるのがおすすめです。
共有持分を売却するメリット
共有持分売却のメリットは「不要な(相続)財産を処分し、まとまった現金を手に入れられる」ということと「負担となっていた税金の支払いから解放される」ということに尽きるでしょう。
その成果により、初めて相続に感謝の気持ちが湧いてくるかもしれません。
また、トラブルが解消することで悩みもなくなり、心もスッキリさせられそうです。
共有持分を売却するデメリット
- 共有名義人との関係悪化
- 売却条件は必ずしも希望条件ではない
まず共有持分売却のデメリットは「残された共有名義人との関係が、悪化するかもしれない」という点にあります。
また、共有持分のみの売却では、買取価格が相場よりかなり下回る可能性があります。例えば2,000万円の価値がある不動産の2分の1にあたる持分を売却しても、買取価格は500万円前後となってしまうことも。
「なかなか買い手が現れず、売却に時間がかかる」という可能性も留意しておかなくてはなりません。しかし、この場合は、買取業者に相談をすることでスムーズに売却ができることもあります。
共有持分を売却するなら…良い買取業者を見つけるのがポイント
より良い共有持分の売却を実現するためには、経験豊富な不動産会社・不動産コンサルティング会社に相談するのが良いでしょう。中には「買取自体は行っていないが、優良不動産会社を紹介できる」という、仲介の役割を果たしてくれる会社もあるようです。少しでも自分の満足のいく共有持分売却をしたい場合、業者選びでは以下のような点に留意してください。
- 共有持分案件に対応可能かどうか、あらかじめ確認する
- 共有持分の買取実績(仲介実績)を確認する
- ちゃんと話を聞いてから対応をしてくれるかを確認する
- 専門家との連携はあるかを確認する
共有持分の売却には、名義人同士のトラブルが付きまといますので、同様のケースを多く取り扱った経験が重要となります。
彼らのアドバイスを活かしながら、満足できる結果を導き出しましょう。
注意した方がいい業者
共有持分を買い取った不動産会社は、他の名義人の持つ残りの持ち分の獲得に向けて動き出すことがほとんど。
中には説得を強引に行おうとする会社もあるので、注意が必要。他の名義人が「売却したくない」と考えていること自体、悪いことではないので、あくまで常識的なやり方に終始してくれる業者を選ぶことが必要です。
他の名義人に必要以上の迷惑が及ばないよう、不動産会社の評判などはきちんと調べておくようにしてくださいね。