共有持分の放棄はできる?

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このページでは、共有持分の放棄について調査しています。

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もし共有名義の不動産がいらない場合、共有持分の放棄ってできるの?

会話イメージ2

できるわよ。その場合、放棄した共有持分は他の名義人に分配されるの。でも、いろいろと手続きも必要だし、ちゃんと調べたうえで放棄するのかしないのかを判断した方がいいかも。

共有持分は放棄できる!

不動産を共有している名義人は、共有持分を個人の意思で放棄することが可能です。こうしたケースの背景には「名義人の1人が亡くなった」「固定資産税の納付が負担」、「生前整理を行いたい」などの理由が挙げられるでしょう。

もし共有名義人が2人の場合、片方が持分を放棄すれば、不動産は片方の単独名義となります。しかし2人以上の場合は、均等に分配をされます。

例えば3人のうち1人が持分を放棄すると、残りの2人に不動産全体の6分の1ずつが分配されるのです。

所有者移転登記が必要

先述のように共有持分は、他の名義人の許可を得なくても放棄することができます。とは言え、所有移転登記は必要不可欠。不動産のある土地の法務局(出張所)へ、権利証や実印などを持参のうえで訪れなくてはなりません。

また持分放棄には『登記の登録免許税』がかかります。

  • 登録免許税 = 固定資産税評価額 × 1000分の20
    ※例えば評価額2,000万円の不動産持分4分の1を放棄した場合の登記の登録免許税は、10万円となります

所有者移転登記の際は単独で訪れるのではなく、他の名義人も帯同しなくてはなりませんので、実質的には「他の名義人には何も告げず、一方的に放棄する」ということはできなくなっています。

ざっくり!共有持分の放棄
  • 共有持分の放棄はできる
  • 放棄には手続きが必要
  • 他の共有名義人に贈与税が課税される

共有持分放棄と贈与税

ひとつの不動産を共有している名義人の間で持分放棄が生じると、分配を受ける名義人には、その分「財産が増える」というメリットがあります。

このため共有持分放棄にあたっては、他の名義人に贈与税が発生してしまいます。この課税には「贈与税逃れの手段として共有持分放棄が行われるのを防止する」意味合いもあるようです。

自分の持ち分を分配したことで、他の名義人に贈与税が課税されるわけですから、やはり事前の話し合いは欠かせません。

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