相続トラブル回避のために！気を付けておくこと

このページでは、共有名義不動産の相続にあたり、トラブルを回避するにはどうすれば良いかを考えています。

相続トラブルにならないようあらかじめやっておくべきこと

相続の問題は、デリケートです。家族の関係性や、個々のパーソナリティによって状況は異なりますが「死期が近づいているからといって、家族の口から相続について切り出すことはできない…」という人は、意外に多いものです。

しかし被相続人の死後に大きなトラブルが発生しないよう、あらかじめ備えておくことは非常に重要です。特に不動産の場合、預貯金や株式などのように明確な分配がむずかしい分、以下のようなトラブルが発生しやすいのです。

• 親から相続する実家の共有名義人になっている兄弟が、一方的に不動産の売却を主張する
• 共有名義人だった兄弟が死亡した結果、持分を相続する人間が数多く発生し、共有名義人とトラブルが増加する

このような事態に発展することを避けるためにも、相続財産の内容は明らかにしておきたいもの。特に『共有名義不動産』はないか、事前にはっきりさせておくことが大切です。

また被相続人が親である場合は、実家などの不動産はどのように分配すべきなのか、話し合っておきたいもの。軽い気持ちで「兄弟で共有すればよい」と決めてしまうと、後々大きなトラブルが発生する可能性があります。

できれば「親の死後は実家を売却し、金額を分配する」等、明確な解決策や取り決めをしておく方が良いのです。

『家族信託』も有効

近年注目されている財産管理法のひとつに『家族信託』があります。

この方法は被相続人が病気や認知症の症状で、財産管理が充分に行えなくなった時、あらかじめ指定しておいた家族や親族が本人に代わって、財産を運用するという方法。そこから生じた利益は、存命の被相続人に還元されます。

同様な内容の『成年後見人制度』とは異なり、あくまで家族が財産管理を担当するため、安心感は高め。また利用にあたっての費用も、もちろん発生しません。

不動産は「所有者がなんらかの原因で判断能力を失っている」とみなされると、すべての運用管理、契約がストップしてしまいます。しかし、あらかじめ家族信託の信託財産に不動産を含んでおけば、いざという時に家族が運用管理することも可能となるのです。

さらに「共有名義人としての権利は平等なままに、管理処分の権限を1人に集約させる」という条項を盛り込むことが可能なので、相続トラブル対策としても、有効です。

プロのサポートを得ることも大切

「いざ相続」となった段階でトラブルを発生させないためには、事前の話し合いが重要であることが、おわかりいただけたのではないでしょうか。

しかし、その進展や『家族信託』の活用には専門知識も必要となってくるため「なかなか思うように進まない」ということも、あるかもしれません。

あらかじめ家族・親族間の話し合いに参加し、公平な内容を実現するようサポートしてくれる会社も存在していますので、上手に活用すると良いでしょう。

• 生前に共有名義の不動産がないか確認
• 家族・親族間で、不動産など財産についてしっかり取り決めをしておく
• 不動産のプロにサポートしてもらう