共有持分を譲渡する

公開日：2019年3月28日｜更新日： 2019年3月28日

このページでは、共有持分の譲渡について調べています。

共有持分の譲渡とは

共有名義の不動産で、自分の共有持分を手放したいと考えた時、以下3種類の方法があります。

譲渡は、自分以外の人に共有持分を与えて、対価を受け取ることになっているので、売却とあまり変わらない印象です。「対価を受け取っていないから、売却ではない」という場合、自動的に『贈与』あるいは『放棄』に該当することになります。

なお、共有名義の不動産であっても、自分の共有持分を独断で処分することは、民法によって認められています。事前に他の名義人へ情報を伝達しておくことは必要でしょうが、許可まで得る必要はありません。

ただし不動産全体を処分することはできず、あくまで「自分の持ち分のみ」であることを理解しておいてください。

不動産を売却して対価を得ると、そこに所得税が課せられることとなります。それは譲渡であっても同じです。

ここで気がかりなのが、税率です。税率は不動産の所有年数によって変化します。所有期間が5年以下だと税率30％（住民税9％）、5年以上だと税率15％（住民税5％）と、大きな差があるのです。

共有持分を譲渡する場合でも、所有年数のことは念頭に入れておいた方が、節税効果は高まります。

「譲渡以外の持ち分処分法として、贈与があること」を紹介していますが、無償で財産を他人に与えると、受け取った側に『贈与税』が課せられます。

贈与税を逃れるため「本来は1,000万円の価値がある持分を、100万円で譲渡すれば、控除内ではないか」と考える人がいるかもしれません。しかし、この対策として、譲渡を受けた側に「残り900万円分の贈与税が課せられる」という落とし穴があります。

不動産は定期的に価値が査定されていますので、贈与税逃れの小細工やごまかしは通用しないのです。また『放棄』という方法を選択したとしても、他の名義人に贈与税が課税されると知っておきましょう。

譲渡・贈与の前に1回プロに相談を！

共有名義不動産の持ち分を処分するにあたっては、名義人の間でのトラブルなどが発生しやすくなっています。

他の名義人や親族に譲渡する前に、一度不動産のプロに相談し、最適な解決策を指南してもらうと良いでしょう。