共有持分の贈与について

このページでは、共有持分を贈与する場合について調べています。

会話イメージ1

例えば共有名義の不動産を所有していたとして、自分の持分を他の名義人に贈与することは可能なのかしら?

会話イメージ2

もちろんできるわよ。面倒なことになる前に、贈与してしまおうと考える人もいるでしょうね。でも、贈与の場合は、贈与を受けた人に贈与税が課税されるの。贈与の前に、まずは話し合いをしておく方がよさそうね。

共有持分の贈与とは

まず『贈与』について、改めて解説しましょう。贈与とは『与える人』が財産を『与えられる人』へ無償で提供することを指します。

共有名義の不動産であっても、個人の持分は財産であることに変わりないので、贈与を行うこと自体は可能なのです。

共有持分の贈与で気を付けること

贈与税については必ず確認を!

『財産を与える人』が死亡した場合は『相続』となり、『与えられる人』に『相続税』が課税されますが、贈与の場合も同様に、与えられる人に『贈与税』がかかることとなります。

与える人の共有持分が大きければ大きいほど、与えられる人の税負担も大きくなります。さらに不動産の場合は『不動産取得税』や『登録免許税』も加算されますので、贈与の際は税金についても考慮に入れなくてはなりません。

『与えられる人』にとって、却って迷惑にならないよう配慮しなくてはならないのです。

ただし以下のような特例もありますので、知識を深めておくと良いかもしれません。

  • 相続時精課税…親→子、祖父母→孫の贈与に認められる。2,500万円までなら、贈与税がかからない。
  • 贈与税の配偶者控除…夫婦生活を20年以上続けている場合で、住居用の不動産に限り、2,000万円までなら贈与税がかからない。

いずれも特例の恩恵に預かるためには、贈与を受けた翌年にきちんと申告を行う必要があります。

なお「持分を贈与すると、贈与税がかかってしまう…。その課税を避けるために持分を放棄すれば良いのではないか?」と考える人がいるかもしれません。

しかしその場合は、他の名義人に対して自動的に贈与税が課税されることとなってしまいます。贈与税逃れの方策として、持分放棄は適当でないと知っておきましょう。

ざっくり!共有持分の贈与
  • 贈与を受けた人に贈与税が課税される
  • 贈与税の金額は共有持分によって変わる
大阪編おすすめ買い取り業者3

投資家目線の
査定・アドバイスが魅力

NSリアルエステート

スタッフの多数が不動産投資家という不動産コンサルティング会社です。

公式サイトで詳細を見る

仲介手数料0円!
アフターフォローも魅力

不動産あんしん相談室®

共有持分を自社で買い取るため仲介手数料0円。アフターフォローも完備しています。

公式サイトで詳細を見る

大手が母体の
安心感と知名度が魅力

中央プロパティー

センチュリー21のグループ会社。多数のメディア掲載実績があります。

公式サイトで詳細を見る

PICKUP
共有持分の買取に対応!
おすすめ会社紹介
おすすめ不動産会社紹介

大阪で共有持分の買取を得意としている会社を調査し、おすすめの会社をピックアップしました!共有持分を売りたいと考えている人は要チェックです。