共有持分のマンションはどうなる?
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このページでは、共有持分のマンションについて調査しています。

共有名義でマンションを購入している場合があるわよね。他の不動産の場合と、何か違いはあるのかしら。

基本的な原則は同じよ。ただ誤解されやすいポイントや、起こりやすいトラブルなどもあるようだから、あらかじめ理解しておくことが必要かもしれないわね。
マンションの共有持分とは
例えば共働きの夫婦が、共有名義でマンションの一室を購入したという場合、それぞれの持ち分は捻出した金額により決定されます。これは、通常の共有名義・共有持分と一緒です。
ここで混同されやすいのが『区分所有』という購入形態。マンションには販売元があり、購入者はその中の一室(区分)を購入してオーナーとなっています。共有名義の場合は「区分所有の一室の持分が、さらに分割されている」ということになるのです。
マンションの共有持分で起こりやすいトラブル
マンションを共有名義で購入するのは、夫婦が多いようです。このため、離婚などの問題が浮上した時、共有持分が争いのもととなることが多くなっています。
マンションの一室は「ここからここまで」といった具合に、明確な線引きができない空間です。夫婦が捻出した購入金額がフィフティフィフティであった場合、室内の各設備がすべて共有の持ち分と考えられるのです。
どちらかを一方的に追い出すことはできませんし、どちらかの了承を得ないうちに売却することもできません。同様にふたりが退去した一室を、どちらかが勝手に『収益不動産』として運用することも、許されません。
また、離婚などの問題が生じていない場合でも、共有持分であるマンションの一室は、双方合意のうえでないとリフォーム等を行うことはできません。「妻が夫の了承を得ず、勝手に室内の設備を換えた」という事実が、大きな問題に発展してしまうこともあると理解しておきましょう。
- マンションであっても、共有持分に対する考え方やルールは同じ
- 特に、離婚によるトラブルが多い傾向にある
早めに専門家に相談を!
マンションの共有持分でトラブルがあると、お互いが感情的になって処分のための処理が進まない、というケースは数多くあるようです。
共有名義のマンションが『負の遺産』となってしまいそうなら、法律や不動産の専門家へ早めに相談し、共有持分の売却等で問題を解決することをおすすめします。