共有持分と共有名義の違いとは？

このページでは、共有名義と共有持分の違いを調べています。

共有名義とは

住宅は、購入した人の『名義』となります。

もし夫婦のうち、夫の名義で住宅を購入した場合、住宅の名義人は夫です。これを『単独名義』と言います。しかし、妻やその他の家族もお金を出す場合、住宅の名義人は全員ということになります。これが『共有名義』の定義です。

住宅購入時だけでなく、相続時に兄弟間や親せき間などで一つの不動産を複数名義で所有する場合も共有名義となります。

共有名義だと「名義人全員が住宅ローン控除を受けられる」、「相続の際に節税効果がある」などのメリットがあります。しかしケースによっては、売却や相続の手続きが複雑になるというデメリットもあります。

• 共有名義は一つの不動産に複数の名義人がいること
• 新規で不動産を購入する場合や相続時に共有名義になることがある

共有持分とは

共有持分は、共有名義不動産の名義人それぞれが、その不動産で所有している割合のこと。

「共有名義の不動産において、誰がどのくらい権利を持っているのか」。これが『共有持分』の考え方です。

この割合は、それぞれが出した金額により異なります。例えば、共有名義で3000万円の住宅を購入した場合、Aさんは2000万円、Bさん・Cさんはそれぞれ500万円を出したとします。この金額が、そのまま共有持分に反映されます。Aさんの共有持分は住宅の3分の2、Bさん・Cさんの共有持分は3分の1のさらに半分ずつということですね。

住宅は財産です。そのため、相続によって次の世代へとどんどん引き継がれていくこともあります。相続で共有名義にした場合は、共有持分も細分化されてしまいます。こうした場合はトラブルにもなりやすく、問題の解決に長い期間がかかってしまうことも。共有持分は、取り扱いに充分注意する必要があります。

• 共有持分は、共有名義の不動産でそれぞれの名義人が持つ所有分のこと
• 相続で引き継がれていくごとにどんどん細分化されることもある
• 問題が複雑化する前に解決する必要がある

まとめ：後々トラブルにならないための工夫が必要！

ここまで読んでいただいてわかるように、住宅の名義は「お金を出した人全員のもの」です。

しかし単独名義ではない場合、全員が住宅の100％について権利を持っているというわけではなく「支払った金額に相応する持分が分配されている」ということになるのです。

共有持分は、後々の世代でトラブルとなる可能性もありますので、早い段階で名義人同士で今後について話し合いなどをしておくことをおすすめします。